サラリーマンを辞めて独立したとしても、独立1年目からバリバリ稼げる人というのはあまりいないと思います。
ただ、独立1年目に払わなければならない住民税の金額は、前年のサラリーマンだったころの収入に基づいて算出されるので、きついということです。
その代わりと言っては何ですが、社会人1年目には住民税を払う必要はありません（前年が学生等だった場合）。
個人事業主2年目は、十分に低くなる可能性はあります。
私の例で言うと、2年目は住民税はゼロでした。
住民税というだけあって、各自治体によって金額や算出方法が異なります。健康保険料と同じく、みんなが一律で払う額（均等割）と、所得に応じて増減する額（所得割）があります。
以下、渋谷区の場合です。
●所得割、均等割ともに非課税の人（つまり、ゼロってことですね）
・生活保護法による生活扶助を受けている人※そりゃそうだ！
・障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の人（給与所得者の年収に直すと204万4千円未満）
※つまり、健康な成人でパートナーと死に別れていない人は、配偶者控除、基礎控除、社会保険料等の控除後の課税所得額が125万以下でも住民税はゼロにはならないってことですね。じゃあゼロになるのは所得がどれくらいかというと、単身者であれば控除前のおおもとの所得が35万以下、とのこと。
・前年中の合計所得金額が、次の計算式に当てはまる人
前年中の合計所得金額≦35万円×（本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数）＋21万円（注）単身者は、前年中の合計所得金額が35万円以下の人。
※私がゼロになったのは、これに当てはまったからです。4人家族だったので、161万円より前年所得が低ければ良いんです。
●所得割のみ非課税の人（年間、合計約5000円だけで済む感じです）
・前年中の総所得金額などが、次の計算式に当てはまる人前年中の総所得金額など≦35万円×（本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数）＋32万円
（注）単身者は、前年中の総所得金額などが35万円以下の人。
均等割は、どこの自治体でも大体5,000円です。年間で5,000円なので、たいした出費じゃありません。
内訳は、特別区民税が3,500円、都民税が1,500円。
従って、所得割がゼロになるだけで大助かりなんですが、両方ゼロになる場合と比べても、その条件はあんまり変わりません。
一人暮らしのフリーランスだと、控除前の所得が35万円以下（青色申告特別控除は効きますよ！社会保険料控除、基礎控除が効きません）。
単身者の場合、両方ゼロになるのは、「合計所得金額」が35万以下の場合で、所得割がゼロになるのは「総所得金額など」が35万以下の場合。
「合計所得金額」と「総所得金額など」ともに、控除前の所得金額ですが、「総所得金額など」の方が若干少なくなる可能性があります。あまり小規模のフリーランスには関係なさそうですが。
「 総所得金額など」＝
純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除後の次の所得の合計額
堅苦しく書くと、上のような感じです。
あんまりよく分からないですね。家を売ったり、なんか大きな損失があったりした場合、少し関係するようです。
結局、住民税って安くなるの？
以下、まとめます。住民税には大きく均等割と所得割があると書きましたが、均等割りは年間で、約5,000円なので、たいしたことないです。
ただ、単身者（扶養家族のいない、独身ってことですね）は、所得が35万円以下にならないと所得割がゼロにならないので、これはかなり厳しい条件です。
事例１）渋谷区在住のグラフィックデザイナーOさんの場合
ざっくりと、昨年の収入は350万円。経費が150万円。控除が合計で100万円でした。
課税標準額（収入－必要経費－各種控除）は100万円となりました。
所得割は、この課税標準額の10％（内訳は特別区民税6％、都民税4％ ）なので、10万円となります。これに均等割の5000円を足した105,000円が1年間に払う住民税の総額となります。
大体6月初旬くらいに、その年の2～3月に確定申告した金額に基づいて、自治体から住民税の総額が書かれた書面とともに、バーコード入りの支払表が郵送されてきます。
1括で支払うことも出来ますし、4回に分割して3ヶ月ごとに（Oさんの場合は26,250円を）支払うこともできます。
いくら経費をたくさん使ったとしても、控除前の所得が35万以下になるっていうのは、月々の生活費がゼロに近いってことですから、難しいですね。
やはり頑張ってOさん程度の金額（105,000円）に落ち着くんじゃないでしょうか。
住民税を大幅に減らすためには、やっぱり働かないか（収入を減らす）、経費を使うか（所得を減らす）しかないと思います。
そこそこ減らす程度であれば、上記に加え、小規模企業共済や保険など、控除の対象になるものに加入してはどうでしょうか。
参考までに、渋谷区の住民税のページです。
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/todoke/tax/juminzei_fuka.html
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